日本版スチュワードシップ・コード
１．日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて
日本バリュー・インベスターズは、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることを表明します。
２．日本版スチュワードシップ・コードへの対応方針について
日本版スチュワードシップ・コードの各原則に係る当社の対応方針は、以下のとおりです。
【原則１】 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
日本バリュー・インベスターズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、ボトムアップ手法に基づく日本株の割安株投資を専門とする独立系の投資運用会社です。
当社は、企業の質と株価の割安度の観点から厳選した企業への投資と投資先企業とのミーティングや議決権行使を通じて、企業価値および資本効率を高め、株主価値の向上ひいてはポートフォリオの本源的価値（Intrinsic Value）の成長に繋げることにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。
具体的には、個別銘柄の調査・分析に基づき、事業基盤、財務体質、経営能力の点において強固でありながらも、割安な価格で取引されている企業の株式に投資しています。また当社では、受託者としての立場で投資先企業とのミーティングや議決権行使を通じて、当該企業の企業価値の持続的成長および資本効率・ESGの観点からのサステナビリティの向上に対する経営陣の意識改革を促しています。
【原則２】 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、独立系の投資運用会社として独自に投資および議決権行使の判断を行っております。当社と取引等において関係を有する投資先企業と利益相反が生じうると考えられる場合には、当社は顧客・受益者の利益を第一に考え、利益相反を適切に管理するために社内規程等に従って行動します。また、利益相反の可能性がある取引については、コンプライアンス担当者が事前に確認を行うようにしています。
【原則３】 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社が行っているボトムアップ手法による割安株投資においては、投資先企業の状況を的確に把握することが重要であると考えています。
当社の割安株投資では、投資先企業の質と株価の割安度を評価しています。
投資先企業の質については、事業基盤、財務体質、経営能力を評価しています。具体的には、当該企業の競争力の維持可能性・利益の中長期的な成長性・キャッシュの創出力・財務の健全性・過去の業績・ESG課題の解決状況などを、当該企業とのミーティング、決算説明会、公開情報、セルサイドアナリストとのミーティングなどを通じて入手した情報を分析したうえで評価しています。
株価の割安度については、PER、PBR、配当利回りの3つの数値指標を中心に評価しています。その際、PERについては平常時に実現可能と考えられる収益力の水準、PBRについては自己資本の信頼性、配当利回りについては配当水準の維持可能性を考慮しています。
なお、投資先企業の質と株価の割安度の評価は、定期的にあるいは状況が大きく変化した時に更新しています。また、投資判断に関連する全てのプロセスには当社の運用担当者全員が関与しており、投資先企業の状況を把握したうえで投資に関する意思決定を行っています。
【原則４】 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社が行っているボトムアップ手法に基づく割安株投資においては、投資先企業の企業価値の持続的成長および資本効率の向上に関して当該企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めることが重要であると考えています。
そのため、当社では投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使を通じて、投資先企業と関わりを持っています。さらに必要に応じて株主提案を通じた重要提案行為を行うことを通して、当該企業の企業価値の持続的成長および資本効率の向上、重要なESG課題解決に対する経営陣の意識改革を促していきます。
なお、当社では投資先企業と中長期的な視点に基づいたエンゲージメントを行っているため、未公表の重要事実を受領する可能性は低いと考えていますが、万が一そのような事実を受領した場合は、インサイダー取引規制に抵触することがないよう社内規程に基づいて適切に管理します。
【原則５】 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、適切な議決権行使を通じて投資先企業の事業運営の改善やガバナンスの向上を図ることは、企業価値の持続的成長を実現し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大に繋がるため、重要であると考えています。
そのため、当社では投資先企業の状況を熟知した運用担当者が全ての投資先企業の全ての議案について、当社の「議決権行使ガイドラインと実務指針」に従い議決権行使の判断を行っています。その判断は、各々の議案が中長期的に投資先企業の持続的成長に繋がるかという観点に基づいて行われています。
当社では、議決権行使に関する基本方針をホームページ上に公表しています。また、議決権行使の集計結果ならびに反対した議案および反対理由を顧客・受益者向け報告資料の中で年1回報告するとともに、ホームページ上でも公表しています。
なお、当社は議決権の行使結果を個別の投資先企業および議案ごとに公表しておりません。これは、当社の投資プログラムにおいては限られた数の銘柄に投資しているため、保有銘柄の社名の公表が顧客・受益者の利益を損なう可能性があると考えられるためです。
【原則６】 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社は、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大に結び付けるための活動としてのスチュワードシップ活動の内容を顧客・受益者に理解していただくことが重要であると考えており、顧客・受益者向け報告資料の中で定期的にスチュワードシップ活動の報告を行います。また、顧客・受益者とのミーティングにおいても適宜報告を行います。
【原則７】 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社が行っているボトムアップ手法に基づく割安株投資においては、投資先企業や事業環境について深く理解したうえで投資先企業とのエンゲージメントやスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うことが重要であると考えています。
当社では2006年の運用開始以来、一貫した投資哲学・プロセスを共有した経験豊富な運用チームが、リサーチ・アナリスト兼ポートフォリオマネジャーとして投資判断に関する全ての意思決定プロセスに関与し、情報を共有したうえで投資判断を行っています。また、運用チームは、投資先企業に関する深い理解のほかサステナビリティの考慮に基づき、企業とのエンゲージメントや議決権の行使を行っています。
当社は、これからもスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力のさらなる向上を図っていきます。
【原則８】 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
原則8につきましては、当社では機関投資家向けサービスの提供を行っていないため受け入れの対象外となっています。
2023年8月 更新