議決権行使に関する基本方針
１. 議決権行使に関する基本的な考え方
当社は、運用会社としての受託者責任に則り、投資先企業に対して株主議決権を行使することは、投資先企業のコーポレートガバナンスを向上させ、長期的な株主価値の増大を図るうえで重要な手段であると考えています。このため、当社は、株主価値の増大および毀損の防止を図るという観点から、最も適切な議決権行使を執行するよう最善の努力を払っています。
２. 議決権行使ガイドライン
当社は、議決権行使の指針として「議決権行使ガイドライン」を定め、一定の基準を設けたうえで議決権行使の判断を行っています。
議決権行使ガイドラインの中で定めている主要な項目は以下の通りです。
・剰余金の処分
・取締役会の構成
・取締役、監査役の選任
・役員報酬、役員退職慰労金の支給
・合併、事業譲渡、買収等の組織再編
・定款の変更
・買収防衛策の導入
なお、ガイドラインにつきましては、議決権行使の有効性を高めるために、項目の追加や判断基準の見直しを適宜行っています。
３. 議決権行使に係る意思決定プロセス
当社の議決権行使に係る意思決定は、複数の運用担当者が協議のうえ行っています。運用担当者は、「議決権行使ガイドライン」に基づき、投資先企業の個別事情を勘案したうえで、全ての議案を精査し、株主利益の観点から問題なしと判断される議案に対しては「賛成」、株主利益に反すると判断される議案に対しては「反対」の意思表示を行っています。なお、議案によっては「賛成」「反対」に替えて「棄権」「白紙委任」の意思表示を行う場合があります。